増税直前!エアレジを導入して軽減税率対策補助金を申請したメモ

エアレジを導入し補助金を申請したメモ

10月1日からの消費増税が目前まで迫ってきました。
正直、「また延期されるのでは」と思っていたのですが、今回は上がりそうですね。確実に景気が悪くなると思いますが、、、

私が務める会社の店舗レジが古く、軽減税率に対応できないため、ipadでレジができるアプリを導入し、補助金を申請しました。結構大変だったので、これから申請される方に向けて情報を残します。

軽減税率対策補助金を使う

中小企業・小規模事業者であれば、軽減税率への対応にかかる費用は、軽減税率対策補助金を申請することで、かなりの金額が返ってきます。

中小企業庁公式ホームページ | レジ・システム補助金申請サイト‎

補助金にもいろいろ種類がありますが、モバイルPOSレジ導入は「A-3型」になります。

レジアプリはエアレジを選択

ipadでレジができるアプリは「モバイルPOSレジシステム」と呼ばれます。

各社からいろいろなシステムが出ていますが、私の会社ではリクルートさんのエアレジを選択しました。

採用理由は、無料で使用できるから、です。

どんなシステムでも軽減税率対策補助金の申請ができるわけではありません。申請できるものは決まっています。下記サイトで、「対象サービス検索」を選択し、サービスベンダー名等を指定せず検索すると、対象サービスの一覧が表示されます。が、すごく見づらいです。
ネットで検索して探すほうがよいです。

A-3型モバイルPOSレジシステム 型番検索

必要な機器を購入

モバイルPOSレジシステムを使用するには、タブレット端末、レシートプリンタ、キャッシュドロワーなど、さまざまな機器が必要で、これらの購入費用も補助金対象になります。

が、これも必要なものなら何でも補助金が出るわけではないです。

補助金を受けるには、レシートプリンタの購入が必須です。
レシートプリンタ1台に対し、タブレット端末、キャッシュドロワー、バーコードリーダーなどの必要機器を1台購入し、補助金申請できます。

補助金申請できる機種も決まっているので、型番をよく確認して購入する必要があります。
エアレジのサイトでも、ビックカメラと提携して周辺機器の販売をしています。

エアレジ 周辺機器購入

が、上記のサイトに出ていない機器でも、補助金を受けられるものがたくさんありますので、下記サイトの型番検索で、「対象機器検索」を選択し、検索してください。

A-3型モバイルPOSレジシステム 型番検索(対象機器検索)

ルータなど、意外なものも補助金対象になっています。

エアレジ アカウント取得

必要な機器をネットで購入し、届くまでの間にエアレジのアカウントを取得しました。

エアレジの使用にはipadが必要ですが、アカウント取得と初期設定の一部はパソコンからでもできます。

機器到着後、ipadにエアレジアカウントを登録し、レシートプリンタ・バーコードリーダーなどはbluetoothで接続しました。

設定・接続については、エアレジサイト内の説明と、ipadのエアレジに表示される接続手順を見て問題なくできました。

エアレジ 導入の流れ

補助金申請書記入

補助金申請書のフォーマットは、下記サイトからpdfをダウンロードできます。
わかりにくいですが、サイト内を「交付申請書」で検索するとpdfへのリンクが見つかります。

A-3型 申請書ダウンロード

下記のサイトでは、必要な情報を入力して申請書を作成することができるようです。
サイトの中ほどにフローチャートのような図があり、ここをクリックすると申請書作成画面に飛ぶのですが、書類が細かく分かれていて非常に分かりにくいです。

A-3型 申請書作成機能

私はpdfを印刷し、手書きで記入しました。

申請書記入での注意点

申請書は、記入例を見ながら書きましたが、下記の点で躓きました。

対象サービス証明書が必要

申請には「対象サービス証明書」を添付する必要があり、これはエアレジに申請して発行してもらわなければなりません。

どこから申請するのか迷いましたが、下記サイトに「対象サービス証明書発行申請フォーム」へのリンクがあるので、そこから申請できます。

エアレジ 消費税軽減税率対策補助金-申請の手順について

申請後、書類が届くまで2週間ほどかかりました。

製造番号の記載が必要

レシートプリンタ、ipadは、申請時に製造番号を記入する必要があります。

私はこれに気付かず、設定が終わった機器を店舗に発送してしまっていたので、焦りましたが、機器の箱に製造番号が記載されていました。箱を捨てなくてよかったです。

申請書を郵送

必要事項を記載した申請書と、添付資料を指定された住所に郵送しました。
無事に申請が通り、補助金が振り込まれればよいのですが、、、

自治体・商工会議所によっては別途補助金がある場合も

軽減税率対策補助金とは別に、県や市などの自治体や、商工会議所で別途補助金を出していることがあるようです。もらえるものはもらっておくべきなので、役所等に問い合わせてみるとよいかもです。

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